2018-07-12 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第28号
例えば、今の陳列方法ですとたばこ自体を手に取って見ることはできないということになっておりますし、そういった観点の中で我々が適切な規制を考えて、その中で事業者さんが取り組んでいるということでございますので、たばこ事業法に基づいてしっかりと対応を進めてまいりたいというふうに思います。
例えば、今の陳列方法ですとたばこ自体を手に取って見ることはできないということになっておりますし、そういった観点の中で我々が適切な規制を考えて、その中で事業者さんが取り組んでいるということでございますので、たばこ事業法に基づいてしっかりと対応を進めてまいりたいというふうに思います。
○国務大臣（加藤勝信君） 今の仕組みの問題として、まず、加熱式たばこ自体がたばこというカテゴリーになっているということなんだろうというふうに思いますが、その上で、加熱式たばこの健康影響に関する調査研究については、これまでも答弁をさせていただいておりますように、それが身体等にどういう影響を及ぼしていくのか、呼吸器疾患等については二、三年、がんとしては二十年、三十年と、こういう経過が必要となってまいりますので
受動喫煙を今審議しておりますけれども、たばこ自体で肺がんになって今闘っている仲間若しくは旅立たれた仲間、たくさんいます。そういった方々の思いをきちんと次の世代につなげていく、それにはしっかりとした審議が必要ではないかというふうに思っております。
最後に、たばこ税についてお伺いをしたいんでございますけれども、今現在たばこ税の議論が進んでおりますけれども、このたばこ税というものが、今、世界的に見ても日本のたばこ税は安くてたばこ自体の値段が非常に安いわけでございまして、高いところでは日本の三倍ぐらいの値段がするというのがたばこの今の値段の状況でございますけれども、このたばこ税の増税というのは過去に何回か増税を行っているわけでございますけれども、この
そしてたばこ自体も、加熱式たばこ、あるいは日本で許可されていませんけれども、無煙式たばこといって、新しい商品がどんどん出ているわけですよ。昔のたばこの葉っぱを燃やして吸うシガレット、どんどんどんどん需要が落ちているわけですよ。 もうこういう世の中になって、大臣、ここは大臣答えてもらわないと。なぜＪＴ民営化できないんですか。ＪＴはもう民営化してほしいと言っているんですよ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 松沢議員は、言わばたばこ自体が健康に悪いという中において、たばこという産業自体をこれはもうやめたらどうかと、そのように聞こえるわけでございますが、しかし、その中において、政府としては、たばこ事業法において、葉たばこ農家の経営安定を図るためにＪＴによる全量買取り契約を義務付け、これと一体の関係にあるＪＴの国内たばこの製造独占を認めているわけでございます。
今後、たばこ自体の戦略としてはどういうことを考えていらっしゃるのか。国内でシェアを増やそうとしていらっしゃるのか、それとも国外に輸出していくおつもりなのか。まず、たばこ自体のことについてお伺いしたいんです。 それと、葉たばこの製造価格自体、国内では大変輸入たばこに比べて三、四倍とか、それは入っていったときの値段かと思いますが、そういった格差もある。円高差益もある。
たばこ自体、禁煙ブームで消費量を伸ばすのは大変難しいと思うのですが、公社の時代とまた民営化された現在、収益にはどういう変化があるのか。あるいは納税額。それと、ＪＴの場合はいろいろ新規事業も展開をされているというのですが、民営化になって新しい展開というのがあったら、そういう変化をお知らせいただきたいと思います。
今度のたばこ行動計画の作成に当たりましては、関係省庁との連携を図りながら、我が国には嗜好品として定着したたばこの現状があるわけでございまして、端的に言えば、先ほど申し上げた三千三百万人の喫煙者がいるとか、たばこ自体の歴史は五百年あるわけでございますが、そういった現状を踏まえながら検討を行ってまいる所存でございます。 以上、お答え申し上げました。
この二社でございますけれども、二社もたばこ企業それ自身では数量がふえませんものですから、外国へ輸出することと、それからたばこ以外の分野に進出して、たとえばビールであるとか清涼飲料であるとか、あるいはホテル、劇場、もういろいろな事業に手を出すことによって企業の収益を伸ばそうと努力いたしておるのでありまして、たばこ自体は国内での数量はほとんどふえませんので、ただ弱小会社を買収、合併することによってシェア
たばこ自体の消費者物価に及ぼす影響というのは比較的軽微と私どもは思っておるような次第でございまして、特にこれが生活必需品、米麦というようなものならば別でございますけれども、嗜好品でございますし、一方、先ほど来御議論のありましたような健康との問題に関連するような別の問題も控えておりますので、ぜひひとつこの値上げはお認めをいただきたい。
第二には、たばこ自体の値上げであります。 今日の各種公共料金の値上げ、卸売物価の連続騰勢、円相場の不安定、土地の値上がり、国債価格の暴落などなど、まさにインフレへの進行を進めております。かかるとき、たばこ価格引き上げによって、庶民のささやかな憩い、安らぎあるいは人間関係の円満化、団らん、いらいらからの解消にすら多額な税金を取られる国民、消費者は、財政専売のまさに犠牲者であると申せましょう。
私どもといたしましては、たばこ自体のニコチン、タールを減少させると同時に、スモーキングクリーン運動を通じまして、その吸い方につきましても消費者の方に御理解を得たい、このようにして人体に及ぼす影響というものをできるだけ軽くするように努めてまいっておる次第でございます。
たばこの定価は、御承知のようにたばこ自体の原価と販売のマージンと地方たばこ消費税と専売納付金と、そして公社自体の内部留保金から形成いたしておるわけでございます。
二番目の要因としましては、輸入たばこ自体がたばこ全体の中に占める割合が、これは昭和四十八年度の数字で申し上げますると、総本数約二千七百億のうちで二十三億程度のウエートしか占めていないというようなこと、さらに輸入たばこはまあいわば特定の消費者の高級な嗜好品であると、こういうふうなことから現在のような法体系になっているのではなかろうかと思います。
やはり食糧の需給だけの問題じゃなくて、まあたばこ自体、害があるかないか、そんなことは別としても、やはりきちんと国内で一生懸命やっているところについては、めんどうをもう少し見る必要があると思うんですね。そういうのがほんとうの政治の姿じゃないかと思うんです。
ここ数年、ずいぶん早い時期から、四十二、三年ごろからだいぶ力を入れて技術サイドの者が検討いたしておりますが、関係しております要因としては、気象条件であるとか、あるいは圃地の条件であるとか、あるいはたばこ自体の素質であるとか、そういったものがからみ合った原因のものであるということで、一応そういうものを総括いたしまして、生理的な原因によるのだということで、一応生理斑点病というような名称を使っておるわけでございます
公社といたしましては、先ほど申し上げたような趣旨で、大蔵省と連絡いたしまして、そういう表示をするような方向で考えておりますが、同時に、たばこ自体につきましても、できるだけ低ニコチン、低タールの製品をつくるという方向に努力してまいりたい。
たばこ自体の需要の増は、おそらく百億本以上一年間に見込まれると思います。どこをどうするかということは別にいたしまして、二百億以上くらいの設備投資額がその後もおそらくは要るようなことになるのじゃなかろうかというふうに存じております。
○政府委員（細郷道一君） たばこ自体の従量と従価につきましては、以前は御承知のように従価制であったわけでございますが、いろいろ財源の均衡化といったようなことから、現在は従量制にいたしまして、一本二円七十一銭何がしというような単価で徴収をいたししておるのでございます。